【倒産手続き】弁護士が解説　失敗しない方法とは？

企業が倒産する場合、法律的手続きが用意されています。具体的には、企業を清算する場合は破産手続き（具体的な状況により、特別清算手続きを選択することもあります。）が、企業を再建する場合は民事再生手続き、会社更生手続きがあります。また、債権者との話合いによる解決を目指して裁判外の手続きを選択する場合もあります。弁護士は、このような手続きに関する知識や経験を持っています。そして、倒産の原因を調査したうえで、最適な手続きを提案し、企業に最大限の利益をもたらすように努めます。また、弁護士は、破産管財人や監督委員といった関係機関との交渉を担当し、倒産手続きをスムーズかつ迅速に進行さするよう尽力します。現状のままでは経営の継続が困難であると見込まれる場合、弁護士に相談することで、効果的な対処が期待できます。

倒産手続きは、どのような手続きを選択しても、複雑な手続きに従って進められることになります。 弁護士は、まず、企業の資産と負債、損益の状況を評価・分析し、企業を再建して事業の継続を図ることができないか検討します。必要に応じて、税理士などの専門家とチームを組み、再建に向けた道筋を探ります。再建に向けて債権者、担保権者の協力を得るために交渉が必要になることもあります。再建に向けた道筋が見つかれば、再建型の倒産手続きの中からその企業が置かれた状況に最もふさわしい手続きを選択します。事業価値の棄損を回避するため、状況が許す限り、裁判外の手続きを選択することが望ましいでしょう。次に、どうしても企業の再建に向けた道筋が見当たらない場合、清算型の倒産手続きを選択することを検討します。多くの場合、破産手続きを選択することになります。また、再建型、清算型を問わず、いわゆるＭ＆Ａの手法を使って、企業が持つ事業の全部又は一部を他の事業者に承継させ、企業体としての継続を断念しつつ事業の継続を目指すこともあります。一方、中小企業の場合は経営者が金融債務を連帯保証していることが通常ですから、企業それ自体の倒産と並行して、経営者個人の経済的な再生・再建の方法も検討することになります。倒産手続きは、やるべきことが非常に多く、それでいて迅速な対応が求められます。時にシビアな判断も求められます。倒産が迫る状況では、逼迫すればするほど選択肢は狭まってしまいます。弁護士に相談する際は早期の相談が望ましいと言えます。弁護士に早期に相談することは、企業だけでなく経営者自身が負う痛手を最小化するためにも重要です。

倒産手続きの失敗は、取り返しがつきません。倒産手続きには、資産と負債の分析・評価、資産の処理、債権者との交渉など複数のタスクがあり、それらを効率的かつ迅速に実行することが大切です。弁護士には、倒産手続きのプロセスを通じ、これらのタスクを適切に実行するための専門知識・経験があります。信頼できる弁護士と共同して取り組むことで、倒産という厳しい局面を乗り切ることが可能です。

企業が倒産に至る前に、できるだけ早期に弁護士のアドバイスを受けることが重要です。倒産手続きを回避するため、業務の改善や経営改革を行い、利益を生み出せる体制を構築することが大切です。弁護士はこのような経営プロセスにもアドバイスを提供し、問題解決を支援します。倒産手続き前に正しい判断に基づく適切な措置を取ることで、倒産手続きを回避し、早期に再建する可能性が生まれます。