料金体系の透明性で安心感を提供
PRICE
料金体系に関する透明性は、ご依頼者様に安心感を提供するため、各種法律サービスの料金体系を透明かつ詳細に紹介しています。相談料、着手金、成功報酬など、利用するサービスに応じた料金の概要を明確に示しています。また、法律相談における追加料金や特別なケースに対する料金設定についてもわかりやすく説明し、ご依頼者様が事前に費用を理解しやすいように配慮しています。
民事事件
原則として経済的利益の額を基準に算定します。
また別途、税金が加算されます。
また別途、税金が加算されます。
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- 300万以下の場合
- 着手金は10万円 (11万円) を最低金額とします。
着手金 8% (税抜)
報酬金 16% (税抜) -
- 300万円を超え、3,000万円以下の場合
着手金 5%+9万円 (税抜)
報酬金 10%+18万円 (税抜) -
- 3,000万円を超え、3億円以下の場合
着手金 3%+69万円 (税抜)
報酬金 6%+138万円 (税抜)
民事交渉・民事調停
民事事件の料金に準じます。
ただし、ご相談の内容を考慮の上、その3分の2まで減額できる場合があります。
ただし、ご相談の内容を考慮の上、その3分の2まで減額できる場合があります。
離婚
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- 交渉 (家事調停を含む)
着手金 33万円~55万円 (税込)
報酬金 33万円~55万円 (税込) -
- 訴訟
- ただし、着手金は交渉に続く場合は、22万円 (税込) 以上とします。
着手金 44万円~66万円 (税込)
報酬金 44万円~66万円 (税込) -
- 財産分与
民事事件の料金に準じます。
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- 養育費
- ただし、経済的利益の額は、見込まれる養育費総額の70%相当額を上限とします。
民事事件の料金に準じます。
相続
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- 遺産分割
- ただし、経済的利益の額は、原則として相続分の時価相当額の3分の1とします。
民事事件の料金に準じます。
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- 遺言書作成
- ただし、公正証書とする場合、3万3,000円 (税込) を加算します。
手数料 11万円~ (税込)
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- 相続放棄
着手金 5万5,000円~ (税込)
報酬なし -
- 遺留分侵害額請求
民事事件の料金に準じます。
出廷日当
民事調停、家事調停では、1回あたり1万6,500円 (税込) 以上の出廷日当をご負担いただきます。
ただし、原則として、ご相談の内容に応じて出廷日当の上限を定めます。
ただし、原則として、ご相談の内容に応じて出廷日当の上限を定めます。
倒産
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- 個人破産
着手金 22万円~ (税込)
報酬応相談 -
- 法人破産
着手金 77万円~ (税込)
報酬なし -
- 個人再生
着手金 33万円~ (税込)
報酬応相談 -
- 民事再生
着手金 110万円~ (税込)
報酬金応相談 -
- その他企業再生支援
事案ごとに応相談
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- 個人の任意整理
弁護士会が定める基準内で応相談
企業法務
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- 法律顧問
月額 5万5,000円~ (税込)
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- 契約書作成
作成手数料 11万円~ (税込)
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- その他
- ただし、民事事件の料金が相当でない場合に別の基準を用いることがあります。
民事事件の料金に準じます。
刑事事件
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- 捜査段階の弁護
着手金 22万円~ (税込)
報酬 33万円~ (税込) -
- 公判段階の弁護
着手金 33万円~ (税込)
報酬 33万円~ (税込) -
- 保釈
報酬 11万円~ (税込)
その他費用
実費 (交通費、通信費、書類取得に必要な手数料、裁判所に納める費用等) は、
ご依頼者様にご負担いただきます。
ご相談の内容に応じて、日当、預り金その他のお約束をお願いすることがあります。
ご依頼者様にご負担いただきます。
ご相談の内容に応じて、日当、預り金その他のお約束をお願いすることがあります。